米中留学を減少させ日本流入を増加させた措置【TheNewYorkTimes記事評】
先日のTheJapanTimes記事評で、米国行きの困難性の増加が、中華系の日本流入につながっているとして、かなりの反響(33万インプレ)を頂いたところですが、以下の通りTheNewYorkTimes記事に低調な米中学生交流についての詳報がでました。
こんなに制限があれば、中国パスポートでの米国留学には、学業を満了できないリスクすらあり、米国行きを諦めて、日本流入が増えるのも納得できます。
・米留学生は中国人が一番多い。2023年でも29万人。
(←これは、よく聞く)
・コロナ前は、西欧以外のアメリカ人の留学先は中国が1位
(←日本でないのは悲しい!)
・アメリカ人の中国留学が11,000人→350人に激減。2019年→2023年。
・アメリカ大使は米国は中国人留学生を歓迎しているとの建前を述べた
・米防衛省から補助を受ける公的機関やハーバードは語学留学先を本土から台湾に変更、学生の留学を禁止するケースも
・中国人はアジア人への差別や銃犯罪の多発に加えて米中関係悪化による米検察省のチャイナ・イニシアティブ[人種に基づく経済スパイ取り締まり]の再開を懸念
(←人種差別とか実効性への批判があり今はやってない)
・トランプ時代から続く米秘密政令10043号により人民解放軍とのつながりが強い(航空宇宙関係などの)大学出身の生徒の米大学院への留学禁止
(←大学リストは非公開だが、人民解放軍の影響から逃れられる人など中国にいないとも思うが)
・自動運転の研究をしていた博士課程学生が中国に一時帰国している最中にビザを無効化・発給拒否されるケースもあり
・ビザ無効化・発給拒否は2020年に3000件(コロナ前の学生ビザ発給数は2019年108,000→2022年24,000→2023年98,000)
・中国内においてもスパイ取り締まりを強化し、米欧資本が経営(提携)する大学の学問の自由にも介入強化
・米投資ファンド最大手ブラックストーンズの創業者シュワルツマンが150億円の私財と450億円の集めた寄付により創設した中国No.1大学の精華大学大学院への奨学生プログラムに米軍士官候補生を参加させないことになった
・米外務省教育局が出資するフルブライト奨学金制度もトランプ時代から中国への適用停止
・ノースカロライナ大チャペルヒル校において中国を研究する講座で中国への学生渡航を禁止した件などは、中国専門家を育成できなければ米国の損失になるとの批判もある
(←ノースカロライナ大学チャペルヒル校はパブリックアイビー8校のひとつで名門難関大学です。)
これだけ、いろいな制限や就学期間途中でビザが無効化されるリスクを考えれば、中国パスポートでの米国留学には、学業を満了できないリスクすらあり、米国行きを諦めて、日本流入が増えるのも納得できます。
↓クリックで応援お願いします!
「アメリカの大学を日本の大学ランキングにこじつけてシンプルに理解」へ
「学歴ロンダリングの試算」へ
↓受験関係記事のボタン