授業料の談合

米紙NYタイムズ(ギフトリンク)によると、 

アメリカの大学が独占禁止法の適用除外になるためには、「家庭の経済状況」を考慮せずに入学者の選抜(奨学金・授業料割引額の決定を含む)を行うことが条件なのだが、その条件が守られていなかったと訴えられた。

うち5校との訴訟は150億円(5校分合計)の解決金支払で和解した。

授業料談合事件


各生徒の足元を見て、ギリギリ生かさず殺さずの実質授業料(=正規授業料ー奨学金)を設定するのは禁止されてるのにやってしまったということ。

大学側にとっては、割引をやりすぎないという多大なメリットがあるのだが、学生側にとっては、もっと割引を受けられたケースもあるハズということになります。


ちなみに和解した(又は係争中の)大学名と、その全米ランキング

2位 MIT

5位 イェール大

6位 ペンシルバニア大

7位 デューク大

9位 ブラウン大

9位 ジョンズホプキンス大

12位 シカゴ大

12位 コロンビア大

12位 コーネル大

17位 ライス大

22位 ジョージタウン大

24位 エモリー大


それにしても、アメリカの大学はイロイロなテーマで訴えられて大変そうです。


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